特別損益項目とは?
特別損益って何？
特別損益とは、本業（営業損益）及び営業損益以外の企業活動によって偶発的、例外的に生じる損益のことです。
例えば、投資活動における出店が失敗に終わり、撤退を余儀なくされた場合に固定資産除却損又は固定資産売却損益が生じます。そのため、特別損益に含まれます。
損益計算書（P/L）では、営業外損益同様に、「特別利益」「特別損失」として計上され、特別利益から特別損失を差し引いた値が特別損益となります。
1、特別利益とは?
特別利益とは、本業以外の企業活動によって営業外損益以上に偶発的、例外的に生じた利益のことです。例えば、企業の投資活動における固定資産売却益や有価証券売却益などが特別利益項目として挙げられます。
財務視点から見ると、あくまで特別利益や今期だけの利益であるため、翌期以降はまず発生しません。そのため、特別利益項目として巨額の利益が上がったとしても、それを会社として金融機関などに積極的にアピールして、良い印象を持ってもらうことは期待できないと考えておきましょう。
2、特別損失とは?
特別損失とは、本業以外の企業活動によって営業外損益以上に偶発的、例外的に生じた損失のことです。例えば、企業の投資活動における固定資産売却損、また災害などによる損失、などが特別損失項目として挙げられます。
あくまで、特別損失項目は今期だけの損失ですので、翌期以降もこの損失が継続することはありません。そのため、今期に特別損失項目として巨額の損失が上がっていたとしても、金融機関側に「今期だけの損失で、翌期以降はまずありませんので大丈夫です」とアピールすることができます。大きな損失は金融機関の信頼を落としかねないため、特別損益が発生した場合には積極的に説明するようにしましょう。
特別損失項目に関する財務戦略
稀に、前期損益修正益や前期損益修正損を使っている決算書を見かけます。これは、前期において税務調査があり、その修正事項を決算書の受入れとして経理処理した場合に出てきます。
これらが決算書で使われていると金融機関は「前期の税務調査で何か指摘を受けたんだな、もしくはこの会社の決算は過去間違っていたんだな」と判断され、会社の決算書の信用を損なう結果になってしまいかねません。
財務戦略において金融機関の信用を損なうことは絶対に回避すべきです。
そのため、前期損益修正益や前期損益修正損など会社の信用問題に関わる特別損益が発生した場合には、その決算において特別損益項目を使わない経理処理をすることが大切です。
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