キーワード一覧

みんなの財務|経営者のための情報サイト

財務に強い経理担当育成スクール

キーワード一覧

  • CFO

    財務の基本は現預金残高と言っても過言ではありません。例えば後に入ってくる売掛け金が多くあったとしても、今現時点で現預金残高がなくなってしまえば、会社は会社として事業を行えなくなってしまいます。最悪の場合には会計上利益が上がっているのにもかかわらず倒産してしまいます。いわゆる黒字倒産です。 なぜこのようなことが起きてしまうのでしょうか。実は会社の倒産には財務戦略が大きく関係しています。 特に創業時や売上が10億円以下の財務基盤が出来上がっていない中小企業にとっては、会社をより大きく成長させるためにも財務戦略は必要不可欠です。 10年、100年と存続し続ける会社、10年と経たずに倒産する会社の決定的な違いは財務戦略にあります。 なぜなら財務戦略をしっかりと練り、財務基盤をしっかりと固めた会社は想定外の出来事にも臨機応変に対処でき、潰れにくく、また潰されにくくなるからです。 このように、想定外の投資の失敗があったとしても、融資が途中で受けられなくなり資金調達が急にとまってしまっても、大幅な赤字損失を被ってしまったとしても、会社が会社として存続していくための戦略。それが財務戦略です。 テレビなどでよく大企業が巨額の損失を計上したというニュースが流れると思いますが、一体なぜ巨額の損失を計上しても大企業が潰れないのか疑問に思ったことはありませんか? 本コラムでは、みなさんの会社をより潰れにくく、潰されにくくするための財務戦略構築ノウハウや、財務を理解するための基礎知識を中小企業のCFOがわかりやすく解説していきます。 どれも今日から使えるノウハウや知識ばかりです。ぜひ、皆様の経営を安定させるためにお役立ていただければ、幸いです。
    • 売上・利益に関する財務戦略

      高い売上や利益は各企業が追い求めていかなければならないことですが、財務的視点から見れば、高い売上や利益よりもいかに正しい売上や利益を把握し、また金融機関の評価をあげることができるかという事の方が大切です。 財務というものは現預金残高をいかに高め、いかに融資を多く受けられる資金調達力のある会社を作れるかというスキルです。言い換えるともしものことがあった際にいかに会社を潰れにくくするかというのが財務戦略です。 そういった意味でも一般的に知られている損益計算書(P/L)よりの考え方ではなく、貸借対照表(B/S)よりの少し違った視点から売上や利益を見ていく必要があるのです。 例えば、どの企業も高い売上総利益(粗利益)を目指す事の方が大切だと思ってしまいますが、実はより現実的な真の売上総利益率を出して、目標とすべき正しい税引前利益率を把握することの方が財務的には大切なのです。なぜなら、正しい税引前利益率を把握することが金融機関の高評価に結果として繋がってくる可能性があるからです。 このように単に目先の高い売上・利益を目指すだけではなく、その後の資金調達力をいかに強くしていくことこそが財務戦略ですだということです。 ここでは、そんな売上や利益に関する財務的な考え方や、売上・利益の見方、金融機関は一体どのような点を重視して評価をしているのか、などを事例や図表を交えながら分かりやすく解説いたします。
    • 投資に関する財務戦略

      企業が倒産する最大の理由は「投資の失敗」です。たとえ有能な経営者が経営をしている企業であっても、ちょっとした投資の判断ミスで倒産に陥ってしまった企業はいくつもあります。 しかし、企業は投資無しにはビジネスはできません。例えばラーメン屋さんが開業するために居抜き店舗を購入することや、機材や食材など商品のラーメンを作る材料や設備を揃えること、またお店の宣伝や広告を行うために費用を使うのも投資です。 また、とある会社がオフィスの内装工事や営業車、備品周りの購入を行うのも投資です。 投資とは、元は現預金であったものを他の形へ変えることを指します。しかし、投資と一言に言っても、流動資産や固定資産、繰延資産、といった資産への投資や、事業への投資など投資の種類も様々です。 また、創業したばかりの企業なのか、それとも売上規模が10億円を超えた企業なのか、その売上規模によっても投資に対する考え方は変わってきてしまいます。 そんな、様々な投資を行い続けていかなければならない企業が潰れないような投資を行っていくためには、財務的視点での投資の捉え方が必要不可欠です。 投資の回収期間や、投資金額をどのように計上していけば良いのか、また財務で一番重要な現預金残高を守りながら投資を継続して行くためにはどうすればいいのか、そんな財務的視点から見た投資に対する基本的な考え方やノウハウを皆さんの企業規模に合わせて分かりやすく解説していきます。
    • 現預金残高に関する財務戦略

      現預金残高は財務の基本中の基本であり、財務戦略の中核とも言える要素です。現預金残高とは、そのまま会社が今すぐ使える現金のことを指します。現預金残高はおおよそ月商の3ヶ月分以上あることが財務的に強い会社を作る必要条件になります。この月商の3ヶ月分の現預金残高をいかに維持するか、または現預金残高を維持するためにいかに資金調達力の強い会社を作るかが、財務戦略なのです。 例えば売掛金として1億円があったとしても、今現預金残高がなかったら企業として何も活動ができなくなってしまいますし、最悪の場合は倒産してしまうこともあります。 このように、売掛金があるのにもかかわらず、返済遅れが2回続き黒字倒産をしてしまう企業が年間倒産数の半分以上を占めていることからも、いかに経営者が財務の知識を知らないかが分かっていただけるかと思います。 財務はいかに高収益な企業を作るかよりも、いざという時に潰れにくい盤石な財務体制を作るスキルです。そのため、この現預金残高をいかに保ちながら、企業として成長を続けていけばいいのか、そのノウハウについてはしっかりと理解しておく必要があります。 ここでは、そんな財務において最も重要な現預金残高の基本的な考え方や、現預金残高をどのように保っていくのかのスキルや、現預金残高を調達できる資金調達のノウハウ、金融機関とのうまい付き合い方などを解説していきます。
    • 社内制度に関する財務戦略

      財務戦略はいかに潰れにくい会社を作るかを考えるものです。そのため、社内体制は如実に財務に反映されてきます。 一般的に社内体制の3本柱として「ヒト」「モノ」「カネ」があります。例えば「ヒト」であれば福利厚生や人事制度、人件費など、「モノ」であれば商品やサービス内容など、「カネ」はいわゆる現預金残高などです。 特に「ヒト」は会社の中でも一番大きな経費である人件費に大きく関わってきます。そのため、少し変化するだけでも、会社の財務に大きな影響を与えます。また、少子高齢化により、優秀な人材の確保が難しくなってきている昨今。月に数十万円の広告費を投下して1人も応募がなかったなどといった例も決して珍しくはありません。 昔のように高い給与と福利厚生の充実だけでは優秀な人材の確保は難しくなってきていると言えるでしょう。そのため、ただ闇雲に広告費を投下して人材を募集したり、福利厚生や給与改善を行うのではなく、今の時代に合わせた人事制度を取り入れることが重要になってきます。 もちろん優秀な人材の確保は会社の利益の拡大、すなわち現金の確保につながりますから、広い意味での財務戦略とも言えるでしょう。新しい人事制度として、業務委託制度、社内ベンチャー制度、社内独立支援制度などがあります。これは、優秀な社員を雇用するのではなく、会社に一定の利益を収めることで個人事業主として独立させ、パートナーシップを結ぶという制度です。 このように、会社の社内体制も昔のままではなく、時代の流れとともに、時代にあった社内体制へと大きく変化させていかなければなりません。 ここでは、そんな時代に即応した社内体制の作り方を「ヒト」「モノ」「カネ」3つの観点からご紹介いたします。
    • 税金に関する財務戦略

      税金は、上がった利益の額に対して国に納めなければならないお金のことです。よく起業したての経営者は「節税だ」と、出すぎてしまった利益を削るために生命保険に加入したり、Webサイトを作成したりして、少しでも利益を削ろうと努力します。むしろそれが良いというのが今の一般的な常識となってきています。 しかし、財務視点から見ると、過度な節税は非常に企業の財務を弱らせるリスクの高いことなのです。 例えば、ある2つの創業したての企業があり、片方は利益体質になるように節税をほとんどせず、しっかりと利益を上げてきた企業です。もう片方は上がった利益のほとんどを節税対策のために削ってきた企業です。この2つの会社が同時に同じ金融機関に融資を依頼した場合、より多くの融資を受けられるのは前者の企業です。 このように過度な節税は、金融機関から「この会社は全然利益が上がっていない経営体質のあまり良くない会社だ」と判断され、あまり積極的な融資が受けられなくなってしまいます。 財務においていかに多くの融資を受けられるかどうかは、現預金残高を維持できるかどうかにも大きく関わってくるため、非常に重要です。 そのため、もうこれ以上企業の成長を止めようという段階までは、より多くの利益をあげ、より多くの融資額を得られるようにしていくことが財務戦略としては重要なのです。 今あげた例だけでも、一般的に知られている経営術と財務視点から見た経営術は大きく違ってきます。 ここでは、そんな税金に関する知識や、財務視点から見た考え方などを分かりやすく解説いたします。
    • 融資に関する財務戦略

      企業の経営は融資なしには語れません。それほど融資は企業が事業を行っていくために必要不可欠なものなのです。また、財務の基本は現預金残高をいかにして維持するかということです。そのため、現預金残高を保つ1つの資金調達方法として融資は財務上とても重要です。 また、創業時は日本政策金融公庫の新創業融資や保証協会付融資、経営が軌道にのってきたらプロパー融資など、融資にも様々な種類があり、また、金融機関にも日本政策金融公庫、信用金庫、商工中金、地方銀行、メガバンクなど企業の売上規模などによって融資をしてくれる金融機関やその金額なども大きく変わっていきます。 また、融資に際しては金融機関側も企業のあらゆる面を調査して融資の可否を決定しますので、私たち経営者側も金融機関から良い評価を受けるような経営に努めていく必要があります。 例えば、よくありがちなのが、創業当初からの過度な節税です。これによって利益が削られるため、金融機関側から「あまり利益が出ていない会社」という風にみなされてしまいます。そうすると、思ったような融資額を得ることができなかったり、融資を受けられなかったりします。 融資という資金調達をいかに多く得ながら、現預金残高を維持し、レバレッジ経営を進めていくことが経営においては大切です。ですから、経営者自身融資について、もっと勉強しておく必要があります。 ここでは、融資に対する考え方、実際の売上規模に応じた金融機関の選び方、創業融資が受けやすくなる方法や、融資の目標額の目安、金融機関がどのような視点で融資判断をしているかなど、実践的な財務視点で、現役CFOが融資の知識について分かりやすく解説していきます。
    • 貸借対照表に関する財務戦略

      企業が債権者や投資家などに経営・財務状態を報告する資料が「決算書」です。「財務諸表」「財務三表」とも呼ばれます。この決算書は主に貸借対照表と損益計算書、キャッシュフロー計算書で成り立っています。 現預金をいかに保つかという視点が最重要となる財務において重要なのが貸借対照表です。貸借対照表は別名「バランスシート」と呼ばれ、企業の一定期間における財務状況を「資産」「負債」「純資産」という3つの項目から見ることができる資料です。 つまり、財務視点で経営を見て経営判断を下していく際に、どういった項目をどれに組み込む必要があるのか、など基本的な貸借対照表の知識や見方、考え方を経営者も知っておく必要があります。 また、これらの決算書は金融機関から融資を得る際の、重要な判断基準にもなりますから、どのような項目が金融機関の判断を左右するのかなど、実践的な内容も知っておく必要があります。 例えば、「その他の流動資産」に入れる項目は主に前渡金や前払費用、短期貸付金、仮払金、立替金などですが、これらの項目をそのまま入れてしまうと、金融機関から「あまり信用できない会社」という判断を下される可能性があります。 このように、財務において貸借対照表は必須のツールであり、その活用方法は今後潰れることなく何十年も企業を存続させるためには、絶対に知っておくべき事なのです。 ここでは、そんな貸借対照表の基礎知識や、貸借対照表の使い方、また考え方などを分かりやすく解説していきます。
    • 資本金に関する財務戦略

      資本金の額をいくらにすればいいのか?それは、経営者が創業時に迷うポイントの一つです。資本金は会社を設立するために集めた資金のことですが、この資本金の額は今は1円以上から自由に設定できるようになっています。 しかし、資本金の額によって気をつけなければならないポイントなどが存在します。例えば資本金が1円の場合は、手元の現預金が自由に使えるため赤字になりにくいというメリットがありますが、赤字決算になってしまった途端に、債務超過になってしまったり、企業としてのイメージが悪くなったり、融資が受けにくいというデメリットがあります。 また、一方で自己資金全てを資本金として入れてしまうと、融資が受けやすくなる代わりに、現預金が手元に残らないため、赤字になりやすいというデメリットがあります。 このように資本金額は、財務上重要な融資にも深く関係してきますので、資本金をいくらにするかは財務戦略の中で特に重要なのことなのです。 また、企業の売上規模に応じて、資本金の額を増やして行く必要もあるため、どれくらいの売上規模で、どれくらいの資本金額を目標とすればよいのか、その目安を知ることはとても重要です。 さらには、経営者自身が資本金のことを何もわかっていなければ、見せ金設立など、気づかないうちに違法な行為をしてしまう可能性もあります。 ここでは、そんな資本金額の決め方や、それぞれの資本金額のメリットやデメリット、資本金額の財務的考え方などを分かりやすく解説いたします。
  • Q&A

  • お知らせ

  • ニュースを読む

  • みんなの財務的用語辞典

    本サイトは、中小企業経営を行う上で必要な「潰れにくい会社を作る」戦略である財務戦略や、それを練るために必要な基礎知識、考え方を数多く解説しております。 財務より深く理解し、実経営に活用していくためには、みなさんが経営する会社の現状を決算書から解読する必要があります。財務戦略を練るためには、決算書解読は欠かせないものなのです。 しかし、決算書を見ると「特別損益項目」「営業外損益項目」「棚卸高」「売上原価項目」「借入金」「借受金」など、専門的な勘定科目がずらりと並んでいます。それぞれの勘定科目がみなさんの会社の、どのような経済活動を反映させたものなのかをしっかりと見極める必要があります。 「会計事務所に任せればいい」「会計担当に任せておけばよい」とお考えの方もいらっしゃると思いますが、中小企業のCFOとしてこれまで数多くの企業の財務を見てきた立場から言わせていただくと、財務は経営者の事業展開にも大きく影響を及ぼします。 会社が倒産する一番の理由は「投資の失敗」による資金繰りの悪化です。経営者が財務を知らないがために、投資で失敗してしまい倒産した企業は数え切れないほどあります。 ですから、経営者の方自身も財務を把握できる、財務戦略を練ることができるようになっていただきたいのです。特に創業して間もない中小企業では財務戦略が非常に重要になってきます。ここでは、中小企業のCFOが決算書で出てくる勘定科目がそれぞれどのような経済活動を反映したものなのかを、具体例をあげながら、詳しく解説いたします。
財務でお悩みの経営者へ
財務スクール

カテゴリー一覧

みんなの財務 おすすめ記事

  1. 自己資本比率の目安とは?

  2. 投資回収期間はどれくらいが適切?

  3. 売上高と利益は一体どちらが重要なの?

  4. 売上規模に合わせた資本金・自己資本比率の考え方

  5. 潰れにくい会社を作る!必要な最低現金預金残高はいくら?

教えて!QA

みんなの財務に寄せられた経営者からの実際の質問に財務のプロ湯原がお答えいたします。かなり具体的な個別ケースが出ておりますので、ぜひ参考にしてみてください

話題のキーワード

売上 現預金残高 売上高 短期貸付金 自己資本比率 債務超過 売上3億円超の財務戦略 保証協会付融資 創業融資 資金調達 資本金 創業時の財務戦略 プロパー融資 融資 基本の財務戦略