Q 設備資金の調達を考えているのですが、どのタイミングから金融機関に相談していけばいいのでしょうか?

Q&A

2017/06/12

財務に困っている経営者からの質問

Q 設備資金の調達を考えているのですが、どのタイミングから金融機関に相談していけばいいのでしょうか?
Q 設備資金の調達を考えているのですが、どのタイミングから金融機関に相談していけばいいのでしょうか?

財務のプロ 中田先生の回答

財務のプロ 中田先生

株式会社財務のプロ 取締役/財務コンサルタント中田
2004年より、某財務コンサルタント会社にて代表取締役社長でありながら、最前線の財務コンサルタントかつ税理士として、百数十社のクライアント企業を対応。年間延べ700件超の財務戦略立案、金融機関と年間延べ1,500回超の資金調達対応を実施。2017年1月、財務のプロを設立。

 

A なるほどって質問ですね。
借入資金についてはその資金使途によって、運転資金と設備資金とに分けられます。

運転資金はその使途が基本的に限定されず企業が自由に活用してよい資金になります。企業に使途の自由度が高いため金融機関としては返済期間が短く(長くて5年)、利率も設備資金と比較して高くなる傾向にあります。

逆に設備資金はその使途が設備という目に見えるモノになりますので、返済期間が長く(7年、土地建物等であれば最長30年)、利率も運転資金と比較して低くなる傾向にあります。

今回のご質問ですが、こうした設備資金に関する質問で、どのタイミングから金融機関に融資の相談をすればよいのでしょうか?というものです。
確かに建物、店舗内装工事でも結構なのですが、工期が長くなりますので、契約後そのまま着工してしまうと施工業者としては材料費、外注費等の原価関係を先行払いすることになります。それでは施工業者としても資金繰りが悪化したり回収リスクを抱えたりする事になります。

なので、通常では請負金額にもよりますが、契約時に着手金、進捗状況に応じて中間金、完成引渡時(引渡後の検収完了後の場合もあります)に精算金を支払う事が多いです。

これは工事関係の話で、それ以前には物件賃貸契約として、保証金、仲介手数料、日割家賃+前家賃も発生しますし、スケルトンでなければ物件譲渡代金もかかってきます。
出店設備となると、実は様々な場面で会社から資金が出ていくことになります。

そうした資金繰りが関係する設備資金の融資相談についてのタイミングですが、万全を期すのであれば、最初の支払前から相談する、です。

プロパー設備資金の対応をしてもらえるステージの企業であれば、多少金融機関への相談が遅れたとしても、最終精算金を支払っていなければ、最初の支払金額から最終精算金までの全額を最終精算金支払時にまとめて融資実行してもらえます。

しかしプロパー設備資金の対応をしてもらえず、保証協会付融資枠を利用しての融資実行となれば、保証協会の基本的スタンスとしては、相談前に支払った金額については融資対象となりません、です。

ですからこのような場合は、未払い部分についてはプロパー設備資金対応をしてもらい、支払済部分については協会付運転資金対応をしてもらうようにしましょう。

支払済部分の融資については広義に解釈すると、バックファイナンスと受け止められかねません。出来るだけ早い相談と動き出しで、出来るだけ好条件での資金調達に努めていきましょう。

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