中小企業のCFO、財務戦略資金調達、融資は財務ナビ

A  財務視点での成長を考えると、株式会社で創業した方がメリットがあります。

よく聞く話としては、個人事業主で創業して消費税の免除を受け、消費税の免除を受けられなくなった段階で株式会社を設立するって話があります。

消費税が免除されることは間違いないです。

しかし現実的にはどれくらいの金額の消費税が免除されるのでしょうか？計画等を立てて計算してみてください。

逆に最初から株式会社を設立しても、一定の条件を満たせば消費税が免除されます。

これに関しては個人事業主から株式会社に移行しても同様に免除されるので両者に差はないでしょう。

しかし個人事業主よりも株式会社の方が財務的に金融機関からの資金調達はしやすい傾向にあります。個人の場合はどうしても個人的生活の部分があるから融資した資金が全て事業のために使われるとは限らないという懸念があるのかもしれません。

となると、将来の会社の成長を考えると１年でも早く株式会社にして事業実績と銀行との取引実績を作っていった方が良いといえます。

その場合、個人事業主時代の消費税の免除金額を優先するか、株式会社として成長した最後の１－２年間の売上・利益を優先するかといった選択になるかと思います。

一個人としての人生は同じだからです。

そうした大きな、俯瞰的な観点からいえば、株式会社から始められた方がよいと思います。