Q コンサル業の個人事業主で借入の必要も無い為節税をしています。借入の必要のない個人事業主は節税すべきですよね?

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2017/07/06

財務に困っている経営者からの質問

Q コンサル業の個人事業主で借入の必要も無い為節税をしています。借入の必要のない個人事業主は節税すべきですよね?
Q コンサル業の個人事業主で借入の必要も無い為節税をしています。借入の必要のない個人事業主は節税すべきですよね?

財務のプロ 湯原先生の回答

湯原重之

株式会社財務のプロ 取締役/財務コンサルタント湯原重之
2004年より、某財務コンサルタント会社にて代表取締役社長でありながら、最前線の財務コンサルタントかつ税理士として、百数十社のクライアント企業を対応。年間延べ700件超の財務戦略立案、金融機関と年間延べ1,500回超の資金調達対応を実施。2017年1月、財務のプロを設立。

A  会社組織ではなく個人で事業をされている個人事業主と会社役員で役員報酬を得ている個人では、同じ個人といえども異なります。

個人事業主も法人組織である会社も、事業を行っている主体であるという点においては同じです。

 

財務というのは、手元の自己資金だけで事業を展開していくことはリスクであり、金融機関から資金を調達して、できるだけ自己資金に手をつけることなく事業を展開していこうという発想です。

よって借入の必要がない=潤沢な自己資金があるということであれば、財務戦略はその時点においては不要と思われます。

 

事業を更に展開するために資金が必要で、その資金を自己資金から捻出すれば、手元自己資金が潤沢とはいえなくなる、ということであればその時点から財務戦略が必要になるでしょう。

そうした時点において、過去に節税をしまくっていたということが仇となり、金融機関から資金調達が出来なかったとならないようには気をつけたいものですね。

 

また会社役員で役員報酬を得ている個人においては節税という視点は問題ないと思います。しかしその役員が個人的に不動産投資等の事業(これが個人事業となります)を行っていれば、やはり過度な節税は将来において支障が出てくるのではないでしょうか?

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